公務員の栄養士・管理栄養士の仕事

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地方公共団体でも栄養士・管理栄養士の採用を行っています。主な職場としては、学校や病院、保健所や保健センターなどが挙げられます。


公務員として採用されるため、職場によって「学校栄養士」「行政栄養士」「病院栄養士」「公務員管理栄養士」などと呼ばれます。ここでは、公務員の栄養士・管理栄養士の仕事について確認していきましょう。


公務員の栄養士・管理栄養士の主な職場

公務員の栄養士・管理栄養士の職場は、大きく分けて、学校、病院、保健所、保健センター、その他となります。


1つずつ確認していきましょう。

学校で働く公務員の栄養士・管理栄養士

学校で働く公務員の栄養士・管理栄養士には、2つの選択肢があります。


ひとつは「学校栄養職員」で、主に給食に関する管理運営(献立の計画・調理業務、衛生管理等)をしています。


もうひとつは「栄養教諭」という教員免許を持つ管理栄養士で、給食に関する管理運営に加えて、総合学習の機会などを通じて子どもたちの食育にかかわる指導をするといった仕事になります。


栄養教諭の主な業務は、給食の献立計画の作成や調理。他にも調理場の衛生管理、子どもたちや保護者に配布する「給食だより」の作成や、学校という環境下で食育の推進を図る勉強会の開催や栄養指導も含まれます。


栄養教諭になるには、各地方自治体の教員採用試験に合格する必要があります。



病院で働く公務員の栄養士・管理栄養士

病院では、国公立病院で公務員の栄養士・管理栄養士として働くことになります。主に献立作成や食材管理、衛生管理を軸とした給食管理や、患者毎に異なる栄養のケアなどに取り組みます。


中でも患者の栄養ケアは繊細で、疾病状態の改善や、健康の保持増進などを使命とした栄養管理となり、複雑で高度な知見が必要な仕事です。


病院に勤務する公務員の栄養士・管理栄養士になるには、一例としては、独立行政法人国立病院機構※1の地域ブロック毎の採用試験を受験し、合格する必要があります。詳しくは、同機構の各地域のホームページから確認できます。

※1.参照元:採用情報>管理栄養士|独立行政法人国立病院機構
・北海道東北グループ(https://hokuto.hosp.go.jp/recruit/medical/medical_05/)
・関東信越グループ(http://www.nho-kansin.jp/adoption/管理栄養士/)
・東海北陸グループ(https://tohkai.hosp.go.jp/recruit/comedical/nutritionist.html)
・近畿グループ(https://kinki.hosp.go.jp/recruit/medical/rd/)
・中国四国グループ(https://chushi.hosp.go.jp/recruit/eiyoushi/)
・九州グループ(https://kyusyu.hosp.go.jp/bosyu_6eiyo.html)


保健所や保健センターで働く公務員の栄養士・管理栄養士

保健所や保健センターで働く栄養士・管理栄養士は「行政栄養士」という立場で勤務します。


保健所での仕事は、特定給食施設の巡回が中心です。例えば、巡回のなかで集団検診による栄養指導や、衛生環境が適正かどうかを監視するといった仕事です。


その他にも、飲食店の営業許可業務や、栄養士免許の申請受付手続きなど事務的な仕事が多いことが特徴といえるでしょう。


各自治体で管理運営している保健センターでは、地域住民に対して主に栄養指導を行います。


一例としては、高齢者の栄養状態を把握し献立を考えた栄養指導をしたり、子どもを持つ母親に対して母親教室を開催したりといった、学校や病院と違う対個人の指導を行うことが多いです。


保健所や保険センターで勤務するには、各地方自治体の職員採用試験に合格する必要があります。特定期間に設定されている定期採用以外となると、アルバイト採用になることが多いでしょう。


厚生労働省で働く公務員の管理栄養士

厚生労働省で栄養系技官※2として働く公務員の管理栄養士の仕事もあります。


栄養系技官は、管理栄養士の知見を生かして栄養政策の立案に携わります。国として栄養課題とされている、発育・発達、健康増進、疾患の予防や治療、機能低下の抑制などといった、国民が生きていく上で避けて通れない向き合うべき諸問題に対する有効な政策をつくることが主な仕事です。


少子高齢化が進む社会となった日本では、栄養系技官がつくるフレイル対策※3を含む栄養政策は、とても重要な位置付けとなります。


「厚生労働省栄養系技官」の採用情報※4の詳細は、厚生労働省のホームページで確認することができます。


※2.参照元:栄養系技官採用案内パンフレット|厚生労働省
(https://www.mhlw.go.jp/general/saiyo/dl/eiyou-shokumunaiyou.pdf)

※3.参照元:中長期的視点に立った社会保障政策の展開(参考資料)|厚生労働省
(https://www.jpn-geriat-soc.or.jp/citizen/pdf/frail.pdf)

※4.参照元:栄養系職員の採用案内|厚生労働省
(https://www.mhlw.go.jp/general/saiyo/eiyou.html)

採用試験情報の例と注意点

公務員として働くには、地方公務員は地方自治体の、国家公務員は国の採用試験を受けて合格する必要があります。


過去の情報を例に、公務員の栄養士・管理栄養士はどのようなスケジュールで採用が進められているのか確認していきましょう。興味のある人は、希望する対象の行政機関の公式サイトなでで詳細を確認してみることをおすすめします。


学校の栄養士・管理栄養士の採用情報例

さいたま市で2018年に実施された教員採用試験の基本情報を例にみてみましょう。

▼さいたま市教員採用試験(2018年実施試験|2019年採用選考)一般選考

▽試験日程
出願期間 5/9(水)~5/15(火)
1次試験 7/8(日)
1次試験合格発表 7/25(水)
2次試験 8/3(金)~8/5(日)、8/20(月)~8/24(金)
2次試験合格発表 9/28(金)
▽試験内容
1次試験 筆記試験 (1)教職教養・一般教養試験 (2)専門教養試験(特別支援以外)
人物試験 (3)論文試験(特別支援のみ) (4)集団討論
2次試験 人物試験 (1)論文試験 (2)個人面接(2回) (3)場面指導・模擬授業等 ※実技試験として実施
(4)実技試験(一部校種・教科) (5)適正検査
▽倍率
栄養教諭 6.7倍

参照元:2019年度採用 さいたま市立学校教員採用選考試験|さいたま市
(https://www.city.saitama.jp/006/014/008/003/006/012/p059055_d/fil/0330kaikenn02.pdf)

自治体によって違いはありますが、栄養教諭の倍率は高いようです。


また、別ページの栄養士と栄養教諭の違いでも説明していますが、栄養教諭は任意配置とされています。配置すること自体が義務付けられている訳ではなく、必要とする自治体が配置する形を採っています。


加えて、学校に何人も栄養教諭を配置する例は確認できませんでした。一つの学校に対して一人の栄養教諭が赴任するといった狭き門です。 そのため、毎年必ず栄養教諭のポストが用意されている保証がありません。


進路を栄養教諭一本に絞る人は、各自治体の年度別の採用情報を良く確認するなど、注意を怠らないようにしましょう。



病院の栄養士・管理栄養士の採用情報例

国立病院機構 関東信越グループの採用情報を例にみてみます。

▼国立病院機構 関東信越グループ 管理栄養士

▽基本事項
募集職種 管理栄養士
応募資格 管理栄養士免許所有者又は、2020年3月までに大学・養成校を卒業又は卒業見込みで管理栄養士免許取得見込みの者。
▽試験日程等
1次選考(書類選考)
応募書類提出期限 2019年6月18日(火)必着
提出先 医療担当 栄養専門職
備考 選考結果は6月末頃通知
2次選考(グループディスカッション試験)※免許取得見込者のみ
試験日 2019年7月17日(水)
試験会場 国立病院機構本部講堂
備考 選考結果は7月中頃通知
最終選考(面接試験)
試験日 2019年7月30日(火)
試験会場 国立病院機構本部研修センター
備考 選考結果は8月末頃通知

参照元:採用情報>管理栄養士|独立行政法人国立病院機構
・関東信越グループ(http://www.nho-kansin.jp/adoption/管理栄養士/)

各地域のグループによって試験内容や日程が違うので、注意が必要です。


業務内容をまとめたパンフレットを提供しているグループもあるので、事前に確認しておけることについては目を通しておきましょう。



保健所や保健センターの栄養士・管理栄養士の採用情報例

神奈川県相模原市の職員採用試験の募集内容を例にみてみましょう。

▼管理栄養士

▽募集内容について
試験区分 管理栄養士
採用予定人数 3人程度
職務内容 保健所、市立小・中学校、市立保育園等における栄養管理、調理指導、栄養指導等の業務に従事
受験資格 昭和59年4月2日以降に生まれ、以下の免許を有するか、平成31年度に行われる各国家試験により免許取得見込の人
▽試験内容
第1次
(1)専門試験
試験日時 6月23日(日)
<開場>午後2時
<着席>午後2時30分
<終了>午後4時30分頃
場所・備考 麻布大学
※着席時間を過ぎた場合は受験ができません。
合格発表 6月27日(木)予定
※集団面接及び適正検査対象者
(2)適正検査
試験日時 7月6日(土)予定
場所・備考 対象者にお知らせ
※対象者は6月23日(日)に実施する専門試験の結果により決定。
合格発表 7月11日(木)予定
(3)集団面接
試験日時 7月8日(月)予定
場所・備考 対象者にお知らせ
※対象者は6月23日(日)に実施する専門試験の結果により決定。
※対象者に郵送する面接カードを記入して持参
合格発表 7月11日(木)予定
第2次
(1)個別面接
試験日時 7月下旬~8月上旬のうち指定する1日
場所・備考 第1次試験合格者にお知らせ
合格発表 8月9日(金)予定

参照元:2019年度 相模原市職員採用試験受験案内
(http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/005/252/201906_annai.pdf)

他の市職員と同様に、自治体の採用試験を受験して合格する必要があります。


自治体によって年度毎の採用計画が違いますので、希望する自治体がある場合は、早いうちから採用数などを確認し、複数の自治体を受験するよう準備を進めましょう。



厚生労働省の栄養系技官の採用情報例

厚生労働省の栄養系技官の使用情報を例にみてみましょう。

▼栄養系職員の採用案内

▽2019年度厚生労働省栄養系技官募集案内【補佐級】
採用部局名 厚生労働省などの栄養系職員既配置部局
採用予定官職 厚生労働技官(課長補佐) 若干名
応募資格 次の1から5までのすべてに該当する者
1.管理栄養士養成施設である大学を卒業している者又は栄養系に関係する専門分野における大学院修了(見込みを含む。)している者
2.管理栄養士免許を取得している者
3.健康・栄養政策の行政に理解を示し、意欲のある者
4.日本国籍を有する者
5.公衆衛生・栄養指導に関する業務(修士・博士課程の期間も含む。)経験を14年以上有する者
職務内容 主に厚生労働省本省内部部局に配属になり、技官として「栄養士法」、「健康増進法」、「食育基本法」などの法律に基づいて、栄養行政などの業務に従事します。
採用予定時期 2019年4月1日
応募書類 1.小論文(「現在の栄養行政の課題を一つ挙げ、それに対する具体的方策を述べよ。」1,600字程度)
2.履歴書(写真貼付)
3.身上申立書
4.管理栄養士免許証の写し(A4に縮小)
5.緊急連絡先等登録票
応募書類提出先 〒100-8916
東京都千代田区霞が関1-2-2
厚生労働省健康局健康課栄養指導室
TEL:03-5253-1111(内線2972)
(夜間直通 03-3595-2245)
応募締切年月日 2018年10月15日(月)(必着)
※封筒表面に、「栄養系技官採用に必要な応募書類在中」の旨を朱書の上、書留郵便にて郵送してください。
選考方法 1次選考(書類選考) 書類選考
2次選考(人物試験) 2018年11月上旬頃
備考 勤務条件
1.給与については、学歴、経歴等を勘案して一般職の職員の給与に関する法律などに基づき決定されます。
※基本給に当たる俸給については、行政職俸給表(一)が適用されます。また、超過勤務手当、期末手当、住居手当などの各種手当が支給されます。
2.1週間当たりの勤務時間は38時間45分(週休2日制)です。
3.年20日の年次休暇(採用の年は採用の時期により20日より少ない日数となります。)のほか、特別休暇(夏季、結婚、忌引、ボランティアなど)、病気休暇の制度が整備されています。
4.共済組合の福利厚生施設を利用することができます。
5.勤務地は、厚生労働本省(東京都千代田区)を中心として、地方厚生局、他省庁などがあります。

参照元:栄養系職員の採用案内|厚生労働省
(https://www.mhlw.go.jp/general/saiyo/eiyou.html)

気をつけたいのは、「応募資格」の5にあたる、「公衆衛生・栄養指導に関する業務(修士・博士課程の期間も含む。)経験を14年以上有する者」の点です。


それまでに研究職として学術機関に所属していたなどの場合を除くと、栄養士としての社会経験が必要となります。受験したいと考えていても、この受験資格を満たさない場合は、相応の経験を積んでからの受験を検討しましょう。


公務員の管理栄養士に必要な資質や能力

実際に必要なスキルとなると実態としては職種毎に違いますが、公務員という括りのなかで検討すると、人事院が掲げる「職員に求められる能力・資質等」が近い内容になるでしょう。

「人材育成に重要と考えられる資質や能力」

  • 前例や形式などにとらわれない考え方の柔軟さ
  • 私益や省益ではなく常に国益を優先する行動様式
  • 行政を支えていこうという気概や使命感
  • 社会的弱者への理解と共感
  • 行政の中核の担い手にふさわしい高い倫理意識
  • 行政の第一線における国民のニーズへの理解と共感
  • 幅広い知識や識見
  • より良い政策を立案する能力
  • 担当分野の専門的知識や識見
  • 諸外国と交渉を行う際の国際的センス
  • 国民やマスコミへの説明能力
  • 関係者の合意を形成する調整能力
  • その他

※あくまでも、アンケート調査の結果のため、必ずしもこれが全てではありません。

参照元:職員に求められる能力・資質等|人事院
(https://www.jinji.go.jp/kensyuu/090224004.pdf)

実際の業務内容や勤務先の地域性によって、必要とされる能力や資質は変わってきます。就業することが決まった場合は、その職場での仕事の進め方を学ぶ姿勢で取り組みましょう。